ベーシックインカムの財源は消費税２２．５％ＵＰで！
2010年 01月 25日
ベーシックインカム （ＢＩ） 最終回の今回は、財政的に可能なのか、ＢＩ導入最大の課題である財源問題を考えます。
まず、一人当たりの支給額ですが、当初は控えめに、０～２２歳はこども手当てと同額の月２．６万円。２３～６４歳は月５万円。６５歳以上は基礎年金と同額の月６．６万円とします。
この場合、夫婦と子供２人の家計の収入は、月１５．２万円 （年間１８２．４万円） となり、国民全員に国から自動的に支払われます。
一方、国の負担としては、１５歳までは現行の案でもこども手当ての２．６万円を行財政改革により捻出することになっているため負担増はゼロ。６５歳以降は、消費税の引き上げにより基礎年金部分をまかなう予定ですが、元々年金保険料や税金でまかなっていたものを消費税に置き換えるだけなので、これも大雑把に言って負担増はゼロです。
そうすると、新たに負担をしなければならないのは、１６歳以降６４歳までの分となります。
平成２０年１０月１日時点で、
１６～２２歳までの人口 ８９０万人
２３～６４歳までの人口 ７０７５万人 なので、
８９０万人ｘ２．６万円ｘ１２ヶ月＋７０７５万人ｘ５万円ｘ１２ヶ月 ＝ ４５兆２２６８万円
約４５兆円となります。
財源を消費税とした場合、１％で約２兆円の税収になりますので、消費税２２．５％増で、国民１人当たり月５万円が得られることになります。
どうですか？ちょっと現実味を帯びてきたのではないでしょうか？
次に、財源を何に求めるかですけども、私は消費税にするべきだと考えています。
そもそも、今なぜ最低限の所得保障をするＢＩが注目されてきているかというと、ワーキングプアや失業で最低限の生活が送れなくなってきている人が増え、今後も増加が予想されるためです。それは、グローバル化や効率化、デフレがもたらしたものです。
では、デフレは悪いことなのでしょうか？例えばユニクロでは、今まで中間業者が何社も入って中抜きをしていたのを無くし、低価格を実現しています。その過程で中間業者による雇用が失われているわけです。また工場のオートメーション化や事務作業のＩＴ化によっても雇用が失われています。グローバル化により低価格の商品が入ってくるデフレもあります。
消費税に財源を求めるのは、社会の進展や企業努力によるデフレを歓迎し、価格が下がった分の消費税引き上げを財源にして、国民に分配しようという理由からです。
実際、衣食住の内、衣は、ユニクロや洋服の青山などによって３０％以上の価格低下が起きていますし、食でもカネスエやオーケーストアなどの激安スーパーや大手スーパーのＰＢ商品では通常の３０％引きで購入できるものも多くありますので、消費税が３０％になったとしても、意外と影響は少ないかも知れません。今後も企業努力によってムダが省かれ、デフレが進めば消費税を上げてＢＩによる支給額を増やせるわけです。デフレ歓迎！です。
最後に勤労意欲への影響ですが、私は、ニートや引きこもりが増加している現状において無条件でＢＩを支給することは、この傾向に拍車をかけるのではないかという懸念を持っています。そこで、５万円までは働きに応じて支給することにすればいいのではないかと考えています。
月１万円の収入ならＢＩは１万円の支給、月３万円の収入なら３万円の支給、
月１０万円の収入なら５万円の支給となります。
このように具体的に考えてみると、財源問題も勤労意欲への影響の問題もクリアできそうに思えてきました。消費税２２．５％ＵＰと引き換えに、経済的自由の獲得ができるベーシックインカム。実に面白い！！
＜ベーシックインカムに関する書籍＞
「ベーシック・インカム 基本所得のある社会へ」 ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー著
「ベーシック・インカム入門」 山森亮著
「やさしいベーシック・インカム」 新田ヒカル・星飛雄馬著
「働かざるもの、飢えるべからず。」 小飼 弾著
＜ベーシックインカムに関するブログ＞
「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 堀江貴文氏
「王様の耳はロバの耳！」 山崎元氏
「格差社会とベーシック・インカム」 小沢修司氏
「金融日記」 藤沢数希氏
「新党日本」 新党日本
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生命保険・住宅購入・住宅ローン・家計の見直しの有料での相談は、家計の見直し相談センターへ（愛知県・名古屋市・岐阜県・三重県エリア）
まず、一人当たりの支給額ですが、当初は控えめに、０～２２歳はこども手当てと同額の月２．６万円。２３～６４歳は月５万円。６５歳以上は基礎年金と同額の月６．６万円とします。
この場合、夫婦と子供２人の家計の収入は、月１５．２万円 （年間１８２．４万円） となり、国民全員に国から自動的に支払われます。
一方、国の負担としては、１５歳までは現行の案でもこども手当ての２．６万円を行財政改革により捻出することになっているため負担増はゼロ。６５歳以降は、消費税の引き上げにより基礎年金部分をまかなう予定ですが、元々年金保険料や税金でまかなっていたものを消費税に置き換えるだけなので、これも大雑把に言って負担増はゼロです。
そうすると、新たに負担をしなければならないのは、１６歳以降６４歳までの分となります。
平成２０年１０月１日時点で、
１６～２２歳までの人口 ８９０万人
２３～６４歳までの人口 ７０７５万人 なので、
８９０万人ｘ２．６万円ｘ１２ヶ月＋７０７５万人ｘ５万円ｘ１２ヶ月 ＝ ４５兆２２６８万円
約４５兆円となります。
財源を消費税とした場合、１％で約２兆円の税収になりますので、消費税２２．５％増で、国民１人当たり月５万円が得られることになります。
どうですか？ちょっと現実味を帯びてきたのではないでしょうか？
次に、財源を何に求めるかですけども、私は消費税にするべきだと考えています。
そもそも、今なぜ最低限の所得保障をするＢＩが注目されてきているかというと、ワーキングプアや失業で最低限の生活が送れなくなってきている人が増え、今後も増加が予想されるためです。それは、グローバル化や効率化、デフレがもたらしたものです。
では、デフレは悪いことなのでしょうか？例えばユニクロでは、今まで中間業者が何社も入って中抜きをしていたのを無くし、低価格を実現しています。その過程で中間業者による雇用が失われているわけです。また工場のオートメーション化や事務作業のＩＴ化によっても雇用が失われています。グローバル化により低価格の商品が入ってくるデフレもあります。
消費税に財源を求めるのは、社会の進展や企業努力によるデフレを歓迎し、価格が下がった分の消費税引き上げを財源にして、国民に分配しようという理由からです。
実際、衣食住の内、衣は、ユニクロや洋服の青山などによって３０％以上の価格低下が起きていますし、食でもカネスエやオーケーストアなどの激安スーパーや大手スーパーのＰＢ商品では通常の３０％引きで購入できるものも多くありますので、消費税が３０％になったとしても、意外と影響は少ないかも知れません。今後も企業努力によってムダが省かれ、デフレが進めば消費税を上げてＢＩによる支給額を増やせるわけです。デフレ歓迎！です。
最後に勤労意欲への影響ですが、私は、ニートや引きこもりが増加している現状において無条件でＢＩを支給することは、この傾向に拍車をかけるのではないかという懸念を持っています。そこで、５万円までは働きに応じて支給することにすればいいのではないかと考えています。
月１万円の収入ならＢＩは１万円の支給、月３万円の収入なら３万円の支給、
月１０万円の収入なら５万円の支給となります。
このように具体的に考えてみると、財源問題も勤労意欲への影響の問題もクリアできそうに思えてきました。消費税２２．５％ＵＰと引き換えに、経済的自由の獲得ができるベーシックインカム。実に面白い！！
＜ベーシックインカムに関する書籍＞
「ベーシック・インカム 基本所得のある社会へ」 ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー著
「ベーシック・インカム入門」 山森亮著
「やさしいベーシック・インカム」 新田ヒカル・星飛雄馬著
「働かざるもの、飢えるべからず。」 小飼 弾著
＜ベーシックインカムに関するブログ＞
「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 堀江貴文氏
「王様の耳はロバの耳！」 山崎元氏
「格差社会とベーシック・インカム」 小沢修司氏
「金融日記」 藤沢数希氏
「新党日本」 新党日本
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by seikatsu4 | 2010-01-25 09:00 | 思考錯誤 | Trackback | Comments(0)
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