長谷川 俊英         家計の見直し相談センター


by seikatsu4

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 昨年末中日新聞にてご紹介いただいた、当社の発行する無料の小冊子 「福の神に好かれる『しあわせ家計』を作ろう」 をご希望いただいた方を対象に、1月29日(金)に 「しあわせ家計を作ろう」 セミナーを開催しました。

 参加者の中には、何と新潟から夜行バスに乗ってお越しいただいた方もみえました。セミナー受講後、午後1時半のバスでまた新潟に帰られるとの事。最後に「来て良かったです。」と言っていただき、私も「セミナーをやって良かった。」と幸せな気分になれました。ありがとうございました。m(_ _)m

 このセミナーは、2月20日(土)10時からも名古屋市中区で開催します(参加費500円)。参加をご希望の方は、メールで nagoya@370415.com までご連絡下さい(@は半角)。
 小冊子は、当社ホームページ から入手可能です。

<セミナー内容>
・貧乏神が住み着いた家計の事例
  35歳の会社員Aさん・・・
・貧乏神が好きな人とは?
・福の神に住み着いてもらうためのステップ
  足るを知ること
  収入-支出=貯蓄 ではダメ・・・
・貧乏神を追い払え!
  
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by seikatsu4 | 2010-01-31 17:54 | ファイナンシャルプランニング
 先日、本屋をぶらぶらしていたら、 『ベーシック・インカム』 という聞き慣れない用語に関する本が並んでいたのでちょっと読んでみたら、見事にハマッテしましました。

  実に面白い。

もしかしたら、十年後には、現代の格差社会、新自由主義社会に変わる日本社会の基盤となっているかも知れません。

 『ベーシック・インカム』 を日本語に訳すと、基本所得となります。
「生活に最低限必要なお金を赤ちゃんからお年寄りまで、国民全員に配っちまえ!」
という政策です。

 これには勿論問題もあります。例え月額5万円の支給にしても、
月5万円x12ヶ月x1.27億人=年間76.2兆円
の財源をどうするのかという財源問題や働かなくなるのではないかという大きな問題がありますが、いろいろ調べてみると「なんとかなるんじゃないかな」という気もしてきています。

 元ライブドア社長の堀江貴文氏のような資産家から、ワーキングプア問題に取り組む雨宮処凛さんのような方まで、支持している方が幅広いのも面白いです。

 まずは、そもそも論から考えていきたいと思います。(しばらく、私の考えにお付き合い下さい。)

 私がFPとして相談を受けている中には、失業中の方や住宅ローンの返済に困り自己破産するしかない方もいます。また友人・知人には、やる気も能力もあるのに、年齢や経済状況により安定した職につけない人がいます。
日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますが、日本のセーフティネットの穴は年々大きくなってきているようです。

 では、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るには、どの位の収入があればいいでしょうか?検証は必要ですが、私の感覚では夫婦+子供2人の4人世帯で年収400万円、単身世帯で200万円位かなと感じています。

 この最低限の所得を保障するものとして考えられるのが、

1)最低賃金
2)マイナス所得税
3)ベーシック・インカム
 です。


1) 最低賃金単独の場合

現在の最低賃金の全国平均は713円ですが、民主党のマニフェストには「景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す」とあります。

時給1000円が実現できれば、
 1000円x1日8時間x365日x5/7=約208万円

夫婦共働きで年収416万円、単身で208万円となり、国が保障すべき最低限の生活はクリアできそうです。よりよい生活を望むならば、残業や早朝・夜間勤務、スキルアップで対応できます。

 しかし、最低賃金の引き上げには、「国際競争力がなくなり工場が海外へ出て行ってしまう」という根強い反対の声があります。ヨーロッパやオーストラリアでは最低賃金は1000円以上なので(最低賃金制をめぐる世界各国の動き)、日本でも1000円にできるのではないかと思いますが、まずは国内産業であるスーパーやコンビになどの小売り業、飲食業から始めればいいでしょう。

最低賃金を1000円に上げられれば、ワーキングプアになっている人達を健全な消費者に変えられますし、デフレからの脱却にも貢献するのではないでしょうか。

一方、製造業の賃金が上げられないとすると、イギリスやアメリカで導入されているマイナス所得税(給付付税額控除)と合わせて実施すればいいのではないかと考えています。

以下、つづく

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by seikatsu4 | 2010-01-25 23:58 | 思考錯誤
前回からの続き

 ベーシックインカムの代替案、あるいはベーシックインカム導入までの最低所得保障制度として、マイナス所得税について考えてみます。

2) 最低賃金とマイナス所得税(給付付税額控除)の組み合わせ

マイナス所得税というのは、収入から所得税額を計算し、そこから一定額の税金を免除するものです。計算の結果所得税額がマイナスになれば、その分が国から支払われます。

この制度は、イギリスやアメリカで既に実施されていて、”勤労を通じて自立を促す”ため財政的にも成功を納めているようです。

夫婦と子供2人の場合 (2009年 アメリカ)
 年収$45,295以下の世帯が対象
 (最高$5,028が支給される~収入による~)


私は、このマイナス所得税を国際競争力の観点から最低賃金を引き上げられない業種に導入すればいいのではないかと、考えています。

目標最低賃金1000円との差額の50%を国から支給する

例えば、時給713円(全国の平均最低賃金)の場合は、実質的な時給は857円になります。
 857円x1日8時間x365日x5/7x2人=約357万円
  世帯への支給額は、年60万円 (時給713円の場合の世帯収入297万円と比較して)

マイナス所得税(給付付税額控除)については、既に民主党のマニフェストに書かれていますし、自民党も検討していたようなので、形はどうなるかわかりませんが、実現は近そうです。

次回は、ベーシックインカムについて

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by seikatsu4 | 2010-01-25 18:59 | 思考錯誤
3) ベーシックインカムの場合

 マイナス所得税が、今の社会保障制度の欠陥を補完するものであるのに対して、ベーシックインカム (以下、BI) は 「生活していくのに最低限必要なお金を(例えば月5万円とか月8万円)国民全員に配る」 という社会のあり方を変えてしまうかもしれない仕組みですので、まだ世界でも実施している国はありません。

 しかし、BIの理念は200年も前からあるもので、現在では世界的なネットワークで議論がされています。日本でも昨年あたりから注目されるようになってきたようで、元ライブドア社長の堀江隆文さん、書評家の小飼弾さんなどが言及されています。また昨夏の衆院選では新党日本のマニフェストにも掲げられていました。

 BI導入の最大のネックは、多くの方が感じられるように、年間数十兆から百兆円以上に上る財源の問題と働かない人が増えるではないかという勤労意欲への悪影響の問題です。この2つの問題が大きすぎるために、BIはまだ発展段階の議論となっているのでしょう。支給額も一人当たり月5万円から8万円、ドイツの経営者は月15万円と言っていますし、財源も所得税を一律50%とか消費税40%、相続税100%などいろいろな案が出ている段階です。

 一方では、有識者といわれる方から注目を集めているように魅力的なメリットがあります。
・ 働くことができなくなった時でも、最低限の生活が確保できる。
・ その安心感により、起業や夢に挑戦したり、農業や介護、NPOに
  携わるなど多様な生き方を選択できる。
・ 少子化対策になる。
・ 児童手当、子育て手当て、基礎年金、生活保護の支出を移行できる。
  そのため生活保護認定などの行政コストを削減できる。
・ 貧困による犯罪や教育の格差をなくすことができる。
・ トイレ清掃や交通整理など3Kの賃金の上昇が期待できる。
・ 企業側からは、輸出産業などで最低賃金を引き下げることができるようになる。
  また終身雇用の縛りが緩くなることが期待できる。


 私としては、多様な生き方が選択できるようになることに魅力を感じていて、日本の活力UPにつながることを期待しています。

 社会保障制度の進んだドイツでは、全欧規模でドラッグストアを展開する経営者のゲッツ・W・ヴェルナー氏がドイツの全国紙にBI導入の意見広告を打ったり、著書を発行するなど積極的に活動しています。以下に、彼の著書から印象的な一文をご紹介します。

 私たちの社会は、一人でも多くの市民を社会的セーフティネットから排除しなければならないほど貧しいのだろうか?生産性はつねに上昇しているにもかかわらず、私たちはもはやそれに気づかなくなっているのだ。・・・(ベーシックインカムの導入によって、)誰もが、生存の心配から解放されて自由な市民として活動し、同時に自分自身にとって有意義と思われる仕事をすることができる。そうなれば、オートメーションは祝福すべきものとなる。なぜなら、従来人間の手によってなされてきた労働がコンピューター制御の自動機械に代わられても、それは新たな失業を意味しないからである。
 ベーシック・インカムはむしろ自由な空間をつくりだす。すなわち、多くの非営利経済部門の、文化的な課題が財政的に可能になる。多くの新たな社会参画のかたちが生まれるであろう。

  (「ベーシック・インカム 基本所得のある社会へ」 ゲッツ・W・ヴェルナー著)

 次回は、最終回として、BIの財源を試算します。

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by seikatsu4 | 2010-01-25 12:41 | 思考錯誤
 ベーシックインカム (BI) 最終回の今回は、財政的に可能なのか、BI導入最大の課題である財源問題を考えます。

 まず、一人当たりの支給額ですが、当初は控えめに、0~22歳はこども手当てと同額の月2.6万円。23~64歳は月5万円。65歳以上は基礎年金と同額の月6.6万円とします。
 
 この場合、夫婦と子供2人の家計の収入は、月15.2万円 (年間182.4万円) となり、国民全員に国から自動的に支払われます。

 一方、国の負担としては、15歳までは現行の案でもこども手当ての2.6万円を行財政改革により捻出することになっているため負担増はゼロ。65歳以降は、消費税の引き上げにより基礎年金部分をまかなう予定ですが、元々年金保険料や税金でまかなっていたものを消費税に置き換えるだけなので、これも大雑把に言って負担増はゼロです。

 そうすると、新たに負担をしなければならないのは、16歳以降64歳までの分となります。
  平成20年10月1日時点で、
    16~22歳までの人口  890万人
    23~64歳までの人口 7075万人 なので、

 890万人x2.6万円x12ヶ月+7075万人x5万円x12ヶ月 = 45兆2268万円
 約45兆円となります。

 財源を消費税とした場合、1%で約2兆円の税収になりますので、消費税22.5%増で、国民1人当たり月5万円が得られることになります。
どうですか?ちょっと現実味を帯びてきたのではないでしょうか?

 次に、財源を何に求めるかですけども、私は消費税にするべきだと考えています。

 そもそも、今なぜ最低限の所得保障をするBIが注目されてきているかというと、ワーキングプアや失業で最低限の生活が送れなくなってきている人が増え、今後も増加が予想されるためです。それは、グローバル化や効率化、デフレがもたらしたものです。

 では、デフレは悪いことなのでしょうか?例えばユニクロでは、今まで中間業者が何社も入って中抜きをしていたのを無くし、低価格を実現しています。その過程で中間業者による雇用が失われているわけです。また工場のオートメーション化や事務作業のIT化によっても雇用が失われています。グローバル化により低価格の商品が入ってくるデフレもあります。
 消費税に財源を求めるのは、社会の進展や企業努力によるデフレを歓迎し、価格が下がった分の消費税引き上げを財源にして、国民に分配しようという理由からです。

 実際、衣食住の内、衣は、ユニクロや洋服の青山などによって30%以上の価格低下が起きていますし、食でもカネスエやオーケーストアなどの激安スーパーや大手スーパーのPB商品では通常の30%引きで購入できるものも多くありますので、消費税が30%になったとしても、意外と影響は少ないかも知れません。今後も企業努力によってムダが省かれ、デフレが進めば消費税を上げてBIによる支給額を増やせるわけです。デフレ歓迎!です。

 最後に勤労意欲への影響ですが、私は、ニートや引きこもりが増加している現状において無条件でBIを支給することは、この傾向に拍車をかけるのではないかという懸念を持っています。そこで、5万円までは働きに応じて支給することにすればいいのではないかと考えています。

月1万円の収入ならBIは1万円の支給、月3万円の収入なら3万円の支給、
月10万円の収入なら5万円の支給となります。

 このように具体的に考えてみると、財源問題も勤労意欲への影響の問題もクリアできそうに思えてきました消費税22.5%UPと引き換えに、経済的自由の獲得ができるベーシックインカム。実に面白い!!

<ベーシックインカムに関する書籍>

「ベーシック・インカム 基本所得のある社会へ」 ゲッツ・W・ヴェルナー著
「ベーシック・インカム入門」              山森亮著
「やさしいベーシック・インカム」            新田ヒカル・星飛雄馬著
「働かざるもの、飢えるべからず。」          小飼 弾著

<ベーシックインカムに関するブログ>

「六本木で働いていた元社長のアメブロ」      堀江貴文氏
「王様の耳はロバの耳!」               山崎元氏
「格差社会とベーシック・インカム」          小沢修司氏
「金融日記」                       藤沢数希氏
「新党日本」                        新党日本

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