長谷川 俊英         家計の見直し相談センター


by seikatsu4

相談の現場から 「子ども手当てへの所得制限」 について考える

来年春から実施される予定の 「子ども手当て」 については、賛否両論があり、アンケートでは反対の人の方が多いようです。

中学生以下の子供がいる世帯は、全体の2割強ですので、反対が多くなるのはわかりますが、民主党と連立を組む予定の国民新党や大阪の橋下知事などから 「子ども手当てに所得制限を付けるべき」 との声が出ていますので、今回はこの点について考えてみたいと思います。

そもそも「子ども手当て」は、何を目的にしているか、民主党のマニフェストを確認をすると、次のように書いてあります。

【政策目的】
○ 次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○ 子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。


これを見ると、少子化対策が主な目的で、そのために経済的な支援を行うということのようです。

実際に、ご家庭の家計相談に当たらせていただいて感じるのは、年収1000万円位の家庭でも生活に余裕があるわけではない。ということです。
余裕がないのは、住宅ローンの返済があったり、子供の教育にお金をかけていたり、生活費が膨らむ傾向にあるためです。
このようなご家庭には、生活支援という目的なら「子ども手当て」は必要はないかも知れませんが、「よし、もう一人産むか」という少子化対策では、出産の後押しになるように思います。

また、年収1500万円以上の会社員の家庭では、配偶者と子供の控除がなくなることから、プラスマイナスがほぼ0 (※妻:専業主婦、子ども1人の場合) になりますので、私の結論としては、少子化対策のためには所得制限はない方がいいということになります。

※マイナス : 扶養控除がない分
          (扶養控除38万円x2人)x税率33%(所得税)
          +(扶養控除33万円x2人)x税率10%住民税)=316,800円
  プラス : 子ども手当ての年額 = 312,000円 

 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
生命保険・住宅購入・住宅ローン・家計の見直しの有料での相談は、家計の見直し相談センターへ(愛知県・名古屋市・岐阜県・三重県エリア)
[PR]
by seikatsu4 | 2009-09-12 17:00 | 子育て&教育