長谷川 俊英         家計の見直し相談センター


by seikatsu4

ベーシックインカムの財源は消費税22.5%UPで!

 ベーシックインカム (BI) 最終回の今回は、財政的に可能なのか、BI導入最大の課題である財源問題を考えます。

 まず、一人当たりの支給額ですが、当初は控えめに、0~22歳はこども手当てと同額の月2.6万円。23~64歳は月5万円。65歳以上は基礎年金と同額の月6.6万円とします。
 
 この場合、夫婦と子供2人の家計の収入は、月15.2万円 (年間182.4万円) となり、国民全員に国から自動的に支払われます。

 一方、国の負担としては、15歳までは現行の案でもこども手当ての2.6万円を行財政改革により捻出することになっているため負担増はゼロ。65歳以降は、消費税の引き上げにより基礎年金部分をまかなう予定ですが、元々年金保険料や税金でまかなっていたものを消費税に置き換えるだけなので、これも大雑把に言って負担増はゼロです。

 そうすると、新たに負担をしなければならないのは、16歳以降64歳までの分となります。
  平成20年10月1日時点で、
    16~22歳までの人口  890万人
    23~64歳までの人口 7075万人 なので、

 890万人x2.6万円x12ヶ月+7075万人x5万円x12ヶ月 = 45兆2268万円
 約45兆円となります。

 財源を消費税とした場合、1%で約2兆円の税収になりますので、消費税22.5%増で、国民1人当たり月5万円が得られることになります。
どうですか?ちょっと現実味を帯びてきたのではないでしょうか?

 次に、財源を何に求めるかですけども、私は消費税にするべきだと考えています。

 そもそも、今なぜ最低限の所得保障をするBIが注目されてきているかというと、ワーキングプアや失業で最低限の生活が送れなくなってきている人が増え、今後も増加が予想されるためです。それは、グローバル化や効率化、デフレがもたらしたものです。

 では、デフレは悪いことなのでしょうか?例えばユニクロでは、今まで中間業者が何社も入って中抜きをしていたのを無くし、低価格を実現しています。その過程で中間業者による雇用が失われているわけです。また工場のオートメーション化や事務作業のIT化によっても雇用が失われています。グローバル化により低価格の商品が入ってくるデフレもあります。
 消費税に財源を求めるのは、社会の進展や企業努力によるデフレを歓迎し、価格が下がった分の消費税引き上げを財源にして、国民に分配しようという理由からです。

 実際、衣食住の内、衣は、ユニクロや洋服の青山などによって30%以上の価格低下が起きていますし、食でもカネスエやオーケーストアなどの激安スーパーや大手スーパーのPB商品では通常の30%引きで購入できるものも多くありますので、消費税が30%になったとしても、意外と影響は少ないかも知れません。今後も企業努力によってムダが省かれ、デフレが進めば消費税を上げてBIによる支給額を増やせるわけです。デフレ歓迎!です。

 最後に勤労意欲への影響ですが、私は、ニートや引きこもりが増加している現状において無条件でBIを支給することは、この傾向に拍車をかけるのではないかという懸念を持っています。そこで、5万円までは働きに応じて支給することにすればいいのではないかと考えています。

月1万円の収入ならBIは1万円の支給、月3万円の収入なら3万円の支給、
月10万円の収入なら5万円の支給となります。

 このように具体的に考えてみると、財源問題も勤労意欲への影響の問題もクリアできそうに思えてきました消費税22.5%UPと引き換えに、経済的自由の獲得ができるベーシックインカム。実に面白い!!

<ベーシックインカムに関する書籍>

「ベーシック・インカム 基本所得のある社会へ」 ゲッツ・W・ヴェルナー著
「ベーシック・インカム入門」              山森亮著
「やさしいベーシック・インカム」            新田ヒカル・星飛雄馬著
「働かざるもの、飢えるべからず。」          小飼 弾著

<ベーシックインカムに関するブログ>

「六本木で働いていた元社長のアメブロ」      堀江貴文氏
「王様の耳はロバの耳!」               山崎元氏
「格差社会とベーシック・インカム」          小沢修司氏
「金融日記」                       藤沢数希氏
「新党日本」                        新党日本

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by seikatsu4 | 2010-01-25 09:00 | 思考錯誤